2021年7月29日更新
住宅ローン減税は、毎年のローン残高の1％を最大13年間所得税から控除する制度です。所得税から控除できなかった分は、翌年の住民税から一部控除することができます。
2019年10月、消費税率の引き上げに合わせて、住宅ローン減税制度の控除期間が10年から13年に延長されました。
この特例が適用されるのは20年末までの入居が条件でしたが、コロナ禍の影響で入居が遅れた場合は、一定期間までに契約をすれば21年末までの入居までの延長が認められていましたが、21年度の税制改正で、契約期間、入居期間ともに、22年12月末までの入居に適用されるように大幅に延長されています。契約期間は、注文住宅の場合は、20年10月から21年9月末まで、分譲住宅などの場合は20年12月から21年11月末までです。
面積要件も一定の条件下で50平米から40平米までに緩和されています。実際の控除額は、一般住宅の場合、当初10年間が年末ローン残高1％で1年当たり40万円が上限、10年間で最大400万円の税金が軽減されます。11〜13年目は①建物価格の2％×3分の1②年末のローン残高×1％のいずれか少ない額が適用されます。
3年間で最大80万円の税金が減税され、トータルでは最大控除額が480万円になります。10年の住宅ローン減税の控除額が最大400万円ですから最大80万円も有利になる計算になります。長期有料住宅などの場合は、トータルの控除額が600万円ですから、10年間の住宅ローン減税に比較すると最大100万円の減税がプラスされることになります。
コロナ禍で今は住宅の建て時では無いとお考えの方もいらっしゃると思いますが、これからの住宅建築は、世界の経済情勢を頭に入れて考える必要があります。それは住宅関連資材がグローバル化しており、特に木材は世界市況に左右されます。最近も「ウッドショック」という北米材やヨーロッパ材、ロシア材の供給がストップして関連部材が高騰しました。
温暖化による度重なる森林火災が北米の針葉樹を燃やし、ロシアでも同じように森林火災やツンドラの崩壊による森林資源の喪失が始まり、ロシアも木材の輸入国になりつつある状況です。また、コロナ禍をいち早く克服しつつあるアメリカやヨーロッパは、景気も向上し、住宅建築が急増しています。それが木材資源の供給不足を招いていますが、問題は、我が国の長期にわたる円安誘導の経済政策のため資源の奪い合いに我が国が負け始めているからで、世界から木材などの輸入が困難な状況を作り上げているからです。
例えば、昔は、太陽光発電といえば日本製品の独壇場でしたが現在は、ほぼ全滅し、中国からのOEMで、住宅建材の多くが国外からのOEMが多くなっています。杉などの国産材も高額で買う外国企業に買い占められ、地元の杉すら買いにくくなっています。住宅資材は。これから益々、高騰する予測です。今回の減税期間を最大限に生かして早期の契約をお奨め致します。九州住環境研究会は、皆様に良質の住宅をお建てし、長期的にメンテナンスフリーの建ててからお金の掛からない住環境造りを目指しております。