地震保険とは、どんな保険なのでしょうか？

地震保険とは、地震･噴火･津波を直接または間接の原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険です。居住用建物またはその建物に収容されている家財を対象とし 政府と民間の損害保険会社が共同で運営します。巨大地震などで一定規模以上の支払保険金が生じた場合、保険金の一部を政府が負担（政府再保険）します。火災保険では、地震･噴火等による火災（延焼･拡大を含む）災害は補償されません。
その理由は、次の３点

• ①発生時期･頻度の予測困難性
• ②巨大損害の可能性
• ③広域災害の可能性

の地震リスクが大きすぎるからで、政府と民間の共同運営による「地震保険」が必要になります。地震保険の補償対象は、居住用建物と生活用動産（家財）が対象で工場、事務所等の住居に使用されない建物には、地震保険は契約できません。支払対象の損害は、地震･噴火･津波を直接または間接の原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償します。

地震保険の契約方法と契約金額、割引制度。

地震保険単独では契約できず

• ① 火災保険とセットで契約。
• ②地震保険の契約金額は、火災保険の契約金額の30％～50％の範囲内で決める。ただし、建物は５千万円、家財は１千万円が限度額となります。保険料は、建物の構造および所在地（都道府県）により異なります。また、建物の免震・耐震性能に応じた割引制度があり重複適用はできません。
○免震建築物割引：割引率50％
（住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合）
○耐震等級割引：割引率（耐震等級３：50％、耐震等級２：30％、耐震等級１：10％）
（住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級を有している場合）
○耐震診断割引：割引率10％
（地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年６月１日施行）における耐震基準を満たす場合）
○建築年割引：割引率10％
（昭和56年６月１日以降に新築された建物である場合）

保険金の支払いと損害に対する区別。

居住用建物、家財について生じた損害の程度によって「全損」・「半損」・「一部損」に区別されます。「全損」の場合は契約金額の全額、半損の場合は契約金額の50％、一部損の場合は契約金額の５％が支払われます。１回の地震等による総支払限度額は、11.３兆円で関東大震災クラスの大地震が発生しても保険金の支払に支障がないよう設定されています。　

地震保険料の控除と適用を受ける為の手続き。

納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを地震保険料控除といいます。平成18年の税制改正で、平成19年分から損害保険料控除が廃止されました。しかし、経過措置として以下の要件を満たす一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料については、地震保険料控除の対象とすることができます。

• ①平成18年12月31日までに締結した契約（保険期間又は共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く）
• ②満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約
• ③平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの
  ○地震保険料控除の控除額

その年に支払った保険料の金額に応じて、次により計算した金額が控除額となります。

【地震保険の支払保険料と控除額】(表・1)

地震保険料控除を受ける場合には、確定申告書に地震保険料控除に関する事項を記載するほか、支払金額や控除を受けられることを証明する書類を確定申告書に添付するか、又は申告の際に提示してください。ただし、年末調整で控除された場合はその必要はありません。地震保険料控除の対象となる保険や共済の契約は、一定の資産を対象とする契約で、地震等による損害により生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金が支払われる契約です。対象となる契約は、自己や自己と生計を一にする配偶者その他の親族の所有する居住用家屋又は生活に通常必要な家具、じゅう器、衣服などの生活用動産を保険や共済の対象としているものです。なお、支払った損害保険料が地震保険料控除の対象となるかについては、保険会社などから送られてくる証明書によって確認することができます。

保険掛け金で分かる「災害は忘れた頃にやって来る」

下表・2の【保険料の地域区分】をご覧ください。最も掛け金の安い1等地に鹿児島、熊本が入っています。鹿児島も熊本も桜島や阿蘇の火山地域でありながら近年は、大した地震や火山被害を受けてこなかったことが分かります。「災害は忘れた頃にやって来る」の言葉を信じるならば、この機会に地震保険の検討も必要かも知れません。鹿児島の地震保険の掛け金は木造で1万円、家財は5千円（年間・最長5年契約）です。

【保険料の地域区分】(表・2)

• 1等地：岩手、秋田、山形、福島、栃木、群馬、富山、石川、福井、鳥取、島根、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島
• 2等地：北海道、青森、宮城、新潟、長野、岐阜、滋賀、京都、兵庫、奈良、岡山、広島、大分、宮崎、沖縄
• 3等地：①香川　②茨城、山梨、愛媛　③埼玉、大阪
• 4等地：①徳島、高知　②千葉、愛知、三重、和歌山　③東京、神奈川、静岡

地震保険料控除を受ける場合には、確定申告書に地震保険料控除に関する事項を記載するほか、支払金額や控除を受けられることを証明する書類を確定申告書に添付するか、又は申告の際に提示してください。ただし、年末調整で控除された場合はその必要はありません。地震保険料控除の対象となる保険や共済の契約は、一定の資産を対象とする契約で、地震等による損害により生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金が支払われる契約です。対象となる契約は、自己や自己と生計を一にする配偶者その他の親族の所有する居住用家屋又は生活に通常必要な家具、じゅう器、衣服などの生活用動産を保険や共済の対象としているものです。なお、支払った損害保険料が地震保険料控除の対象となるかについては、保険会社などから送られてくる証明書によって確認することができます。

※耐震性能に応じた割引として、耐震等級割引(10%〜30%)
建築基準年割引(現行建築基準法施行［昭和56年6月］以降建築：10%）
免震建築物割引(30%)耐震診断割引(10%)がある。